どうせ起業するなら、株式会社ではじめよう。

2006年5月の新会社法の施行で、資本金1円、役員１人からでも株式会社が設立できることになった。しかもこれまでは同一地域で同じような名前の会社は商号として使用できなかったが、これも改正されて、どんな名前でも基本的にはＯＫとなった。また、やっかいだった金融機関による資本金払込保管証明も必要なくなり、預金の残高証明だけでＯＫとなり、設立スピードがアップされた。これだけ手軽に、しかも安価にできるのだから、起業するのだったら個人事業に比べてたくさんのメリットがある会社組織をつくってスタートさせるのがトクというものだろう。自分で設立手続きをやって、さらに安く済ませる方法もあるのだから。

新会社法でビジネス実務はこう変わる―はやわかり!商法等大改正の要点

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オススメ度

少なくとも、各種資格試験（特に司法試験）用としては、利用価値が高いとは思えません。
おそらく、某予備校のＳ講師が薦めたことで、資格試験受験者の人気を集めたのでしょうが、受験生としては、定評のある基本書の発刊を待つべきです。年内には続々と発売されるでしょうから、今のこの新会社法関連の発刊ラッシュに乗せられるべきではないでしょう。

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このページの情報は
2006年5月7日17時0分
時点のものです。

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