どうせ起業するなら、株式会社ではじめよう。
2006年5月の新会社法の施行で、資本金1円、役員1人からでも株式会社が設立できることになった。 しかもこれまでは同一地域で同じような名前の会社は商号として使用できなかったが、これも改正されて、どんな名前でも基本的にはOKとなった。 また、やっかいだった金融機関による資本金払込保管証明も必要なくなり、預金の残高証明だけでOKとなり、設立スピードがアップされた。 これだけ手軽に、しかも安価にできるのだから、起業するのだったら個人事業に比べてたくさんのメリットがある会社組織をつくってスタートさせるのがトクというものだろう。 自分で設立手続きをやって、さらに安く済ませる方法もあるのだから。

30万円でらくらく株式会社をつくる本―アメリカに会社をつくって日本で大儲け!目からウロコの超格安起業法

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人気ランキング : 74,140位
定価 : ¥ 1,470
販売元 : あさ出版
発売日 : 2000-10

価格:¥ 1,470
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誰もが、気が付かない盲点をとても解かり易く記述して有ります。
最初のページを読み出したら、止まらなくなりあっという間に読み終えていました。確かに会社を、自分の会社を持ちたいと思っている人は多い筈。でも、どのようにしたら良いのか解からない、且つ、英語が少々得意でアメリカが大好きな人には最適な著書です。そして、著者の残す課題!それは一つだけですが、自分は何によって会社を設立するのか?そこが、自分への残された宿題となりました。
大変勉強になります。

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 米国で会社を設立するためのガイドとしてはかなり出来が良い本の1冊だ。大変に分かりやすく書かれており、この通りに進めていけば法人がすぐにできるだろう。
 この本が良心的なのは、米国で法人を設立した場合のデメリットをちゃんと挙げているところである。毎年、登記の更新が必要であるとか、公的金融機関からの融資が受けられないであるとか、こういったデメリットを知らずに米国で会社を設立しても、会社のメンテナンスコストを考えると、中期的には割りに合わない可能性があるということがきちんと書いてあるところに好感を持てる。
 また、設立についてだけでなく、潰れにくい会社の運営方法などにも触れてあり、手取り足取りの1冊といえる。
 

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昨年10月、この本に出会い法人設立のお世話になり、来月で一年
を迎えようとしております。最終目標はハワイ進出ですので、と
りあえず営業所のほうの売上を安定させ目標達成したいと思って
おります。営業所登記の為に法務局へ行った時や銀行口座開設の
為に銀行に行った時や税務署に届け出をしに行った時のドキドキ
感が懐かしく思います。
ハワイに会社を設立したという話題性で反響が今でも大きく、仕
事にも良い影響を与えていると思います。
あまり知られていない法人設立方法の為、最初は不安だと思いま
すが、先輩として自信を持ってお薦めできると思います!
この本との出会いに今でも凄く感謝しております^^

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 私は現在合資会社を経営しているが、経営と資本の分離を考え、有限会社か株式会社の設立を一時考えた。しかし資金がない、ということで本書のタイトルに惹かれて読んでみた。
 まず本書の内容と直接関係ないことを言わせて頂くならば、資本金最低額の制約のない合資会社は設立は容易であるが、経営を他人に任せたいと思ったときに問題が生じる。出資者でなければ役員になれないのである。
 米国に法人を設立することで、日本の合資会社なみの少ない資本金で株式会社が作れることを示した本書は、たしかにサブタイトルにある通り「目からウロコ」である。しかし。米国で事業を営まないのに米国法人などという会社に対する周囲の目はいかがなものであろうか?私は怪しさ極まりないと思うのだが、本書では「外国法人の日本支店」なんてカッコイイのではないか、とか言っている。…ちょっとミーハーすぎるなのではないだろうか?

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 私は現在有限会社を設立準備中です。
 その過程で感じたことですが、まとまった資金や金融機関の証明書・公証人役場での全く形式的な定款の認証等がないと物的会社(株式会社と有限会社)が作れないというような日本の法律には疑問を感じています。
 だからといって、本書が奨める「外国法人の日本支店」としての登記にも以下の点で懸念を感じました。
1.設立時のコストは日本より安いが、設立後の維持費が必要な場合が多い。長い目で見て格安とはいえない。(タイトルをよく読めば、超格安なのはあくまでも「起業法」である)
2.英語に不慣れな人は設立代行会社にゆだねざるをえない。設立後の維持費の金額変更も相手の言い値に従わざるを得ない。
3.いろいろ問題があるにせよ、日本の法律で会社を設立することは不可能ではない。外国とビジネスする必要性が無いのにわざわざ外国法人を設立するのは、目立ちすぎるのではないか?(これはあくまで私見ですが、租税回避の目的があると勘ぐられるのではないか)
 以上のことは本書の「内容」についての私の意見であります。
 起業を目指している方々は千差万別です。可能性のある会社設立方法の選択肢は多いに越したことはありません。
 その情報の一つとして本書を購入されることは、有意義なことと思います。


 
 
 
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このページの情報は
2006年5月7日17時0分
時点のものです。

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